2026年10月から、インボイス未登録の免税事業者への仕入れにかかる仕入税額控除の経過措置が80%→70%に変わります。免税事業者への年間発注額を入力するだけで、変更前後の実質負担増加額を1分で試算します。入力データは送信されず、すべてお使いの端末内だけで計算されます。
この条件での実質負担の変化
📊 インボイス対応・経過措置の管理は会計ソフトに任せる
仕入先ごとの登録番号・控除割合の管理を手作業で続けると、2026年10月・2028年・2030年の切り替えで計算ミスが起きやすくなります。freee会計はインボイス制度・経過措置に自動対応、確定申告や請求書発行もまとめて効率化できます。2023年10月にインボイス（適格請求書）制度が始まって以降、インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れであっても、一定期間・一定割合であれば仕入税額相当額を控除できる「経過措置」が設けられています。令和8年度税制改正でこのスケジュールが2年延長され、当初の予定より緩やかに移行することになりました。
| 期間 | 控除割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% | 制度開始から3年間 |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% | 今回の変更点（本シミュレーターの対象） |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% | 延長後の新スケジュール |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% | 延長後の新スケジュール |
| 2031年10月以降 | 0%（終了） | 経過措置終了、全額自己負担 |
適用される割合は「課税仕入れを行った時期」で判定されるため、2026年10月1日をまたぐ請求・納品のタイミングには注意が必要です。
免税事業者（インボイス未登録）に継続して外注・仕入れをしている課税事業者側の実質コストが増えます。免税事業者本人に新たな納税義務が生じるわけではありませんが、発注元からコスト増を理由にした値下げ交渉やインボイス登録の打診が来る可能性はあります。フリーランス側もこの変化を理解しておくと、価格交渉や登録判断の材料になります。
| 立場 | 選択肢 | ポイント |
|---|---|---|
| 発注する側（課税事業者） | コストを許容する | 登録の強制は独占禁止法・下請法上の問題になり得るため慎重に |
| 発注する側（課税事業者） | 取引価格を見直す | 一方的な値下げ要請は問題化しやすく、双方合意が前提 |
| 受注する側（免税事業者） | インボイス登録する | 2割特例など負担軽減策と合わせて損得を検討 |
| 受注する側（免税事業者） | 登録しない | 取引先との関係性次第で当面は現状維持も選択肢 |